情報公開と知る権利の重要性を認識した多くの人々が、政治的な立場の違いを越え、三〇年以上の歳月をかけ、秘密保持と情報公開とのバランスにも注意を払い、ようやくまとめ上げた仕組みが、情報公開法と公文書管理法にほかなりません。情報公開の後進国であった日本は、これでようやく世界に恥ずかしくない体制を築くスタートラインに立ったはずでした。 それに対し、その努力と知恵をまったく無視したところに存在するのが特定機密保護法です。一日も早く特定機密保護法を撤廃するとともに、情報公開の徹底と公文書管理制度の確立、そして公文書館の拡充整備を実現することこそが、国民主導を保障していく道です。